自然災害への対応

九州北部では昨夜から「数十年に一度」という大雨が続き、特別警報が出ている地区もあり、今回は私が最低限必要と考える自然災害への対応についてお話したいと思います。

1.想定外クラスの災害についての対策検討
既に何らかのＢＣＰ（事業継続計画）を策定している企業であれば、対策を含めて検討済と思われます。ただ、少なくとも大雨については、最近、毎年のようにどこかで「数十年に一度」というクラスの豪雨災害が発生しているため、見直しの要否を確認された方がよいと思います。
また、ＢＣＰを策定していない場合は、災害発生時に事業を継続するために最低限備えなければならないことについて検討されることをお勧めします。

2.事前の情報共有化
実際の災害発生時は、会社や従業員と連絡が取れないケースも考えられるため、ＢＣＰの有無にかかわらず、会社と従業員がどう行動するかについて、事前に最低限の情報を共有化しておくことがスムースな対応につながると考えます。
今はスマートフォンを使う安否確認システムもありますが、災害時にはつながりにくいこともあります。また、会社に防災備蓄品を置いている場合も、どんな物がどこにあるのかを、一部の総務や安全衛生の担当者しか知らないのであれば、災害時にフル活用できないかもしれません。

3.小口現金の備蓄（主に個人レベル）
2018年9月に発生した北海道胆振東部地震に伴う大規模停電のニュースで、停電時は電子マネーやクレジットカードは使えないので最低限の現金ストックは必要と言っていたのがきっかけで、私はそれ以降、千円札＋各種硬貨で３万円程度の現金を非常用として自宅に置くようになりました。
デジタルネイティブの若い人から見れば「取り越し苦労」かもしれませんが、個人的には、この程度のタンス預金であればあっても良いのではと思います。

以上、簡単ではありますが、何かのご参考になれば幸いです。